日曜経済講座

スガノミクス成功の条件 財政出動を切らすな 編集委員・田村秀男

 菅義偉(すが・よしひで)政権の経済政策、通称「スガノミクス」が始動した。規制改革を基調とし、行政のデジタル化、携帯料金の引き下げ、最低賃金アップと具体的な目標を並べている。安倍晋三前政権のアベノミクスを前進させるという意気込みは評価するが、気になることがある。内需が落ち込んだままでは、掛け声倒れに終わりかねないからだ。

 まずはグラフを見よう。実質ベースの国内総生産(GDP)の主要項目の中から、民間内需、輸出をとり出し、実質賃金とあわせて平成14年1~3月期を100とする指数に置き換え、非正規雇用数と対比させながら推移を追った。小泉純一郎政権(平成13年4月~18年9月)の構造改革路線以来、アベノミクスを経て、新型コロナウイルス禍の現在まで、日本の内外需と賃金・雇用がどんな具合になってきたかが一目で分かるように意図した。