田村秀男の経済正解

外貨難の習政権、最後のよりどころは香港

 中国の習近平政権が外貨不足できゅうきゅうとしていることをご存じだろうか。対米牽制(けんせい)のポーズをとって米国債をたたき売るかと思えば、対中債務返済難の最貧国向けの返済猶予を渋るガメツサぶりだ。米ドルの外貨準備(外準)に依存する通貨金融制度の行き詰まりが背景にあり、たやすく米ドルが手に入る国際金融市場・香港の完全中国化を急いでいる。

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 この9月25日、先進7カ国(G7)の財務相がテレビ会議を開いた。取り上げられたのは、対外貸し付けを行う国有金融機関を商業的な貸し手だと言い張り、新型コロナ禍に苦しむ最貧国向け債務の返済猶予に応じない国だ。名指しはしなかったが、問題国は中国だ。

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