西論プラス

このまま借金を増やし続けて大丈夫なのか 大阪経済部長・藤原章裕

昨年の消費税増税時、コンビニエンスストアには「持ち帰り」と「イートインスペース利用」で適用税率が変わることを知らせる紙が張られた=昨年10月1日、大阪府吹田市(渡辺恭晃撮影)
昨年の消費税増税時、コンビニエンスストアには「持ち帰り」と「イートインスペース利用」で適用税率が変わることを知らせる紙が張られた=昨年10月1日、大阪府吹田市(渡辺恭晃撮影)

 消費税率が8%から10%に引き上げられて1年がたった。この間、新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済は大ダメージを受け、増税の消費への影響を推し量ることは難しくなった。ただ、内閣府は今年7月、増税1年前の平成30年10月には景気後退局面に入っていたと認定した。増税のタイミングを誤ったことで、日本経済はコロナ禍とのダブルパンチに見舞われたのだ。

コロナで隠れた悪影響

 「タイミングが悪すぎた。昨年は米中貿易摩擦でアジア向け輸出が縮小した上、日韓関係の悪化で韓国からの訪日客が落ち込んでいた。特にこれらの影響が大きかった関西は、増税でとどめを刺された」

 関西経済に詳しいりそな総合研究所の荒木秀之主席研究員はこう分析する。