日曜経済講座

米が産業政策に急旋回 中国の国家資本主義に対抗 半導体が主戦場に ワシントン支局 塩原永久

米アリゾナ州にある半導体工場の内部。米議会は国内に半導体工場を誘致する振興策を検討している(ロイター)
米アリゾナ州にある半導体工場の内部。米議会は国内に半導体工場を誘致する振興策を検討している(ロイター)

 政府による市場介入を減らす自由主義経済を掲げてきた米国で、国が特定産業の強化を主導する「産業政策」に乗り出すべきだとの論調が勢いを増している。中国が補助金を投じてハイテク産業を振興し、国際競争や軍事技術で米国の優位を揺るがしかねないとの警戒感が強まったためだ。米議会ではハイテク製品の中核部品となる半導体の振興法案が検討されており、産業政策の推進が超党派の潮流となる兆しもある。

 産業政策は元来、国が育成したい自国の鉄鋼や造船業などを保護したり、資金支援や税制優遇により発展を促したりする政策を指す。工業化を急ぐ途上国が積極的に取り組む例が多い。