田村秀男の日曜経済講座

コロナ禍でIMFも豹変 終焉する財政均衡主義

 新型コロナウイルス・パンデミック(世界的大流行)は私たちの生活や仕事の在り方を変えるばかりでない。世界の主潮だった財政均衡主義を退場させ、財政支出の弾力的な拡大が肯定される。拙論がかねて繰り返して述べてきたように、財政赤字拡大のもとでも高インフレにならず、超低金利が続く経済の実相に政策が順応する。図らずもコロナ禍が転換を決定的にしたのだ。

 グラフは日本と米国、ユーロ圏の財政収支(国債関連を除く)の対国内総生産(GDP)比と、GDP全体からみたインフレ率(GDPデフレーター)の動向である。国際通貨基金(IMF)が13日付で発表した世界経済見通し改訂版から取り出した。