知論考論

中国の要求に対抗 グーグルだから可能 米司法省提訴を読み解く 

 米司法省が今月20日、独占禁止法(反トラスト法)に違反したとして、インターネット検索最大手グーグルを首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。グーグルが検索サービスの市場支配を通じて競争を阻害しているとの判断からだ。グーグルの手法は実際に違法といえるのか。また、グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手にどんな影響を与えるのか。神戸大大学院の國部克彦教授と京都大大学院の依田高典教授に聞いた。

神戸大大学院の國部克彦教授(左)、京都大大学院の依田高典教授
神戸大大学院の國部克彦教授(左)、京都大大学院の依田高典教授

自らのルール作りで責任果たせ 國部克彦氏

 

 グーグルの企業規模が巨大になりすぎ、非常に大きな権力を持ってしまったことが問題を引き起こしているが、これは、米司法省による提訴のような独占禁止法の観点からは解決できない問題だ。ガバナンス(企業統治)のあり方を変えるしか、方法がないと思う。

 まず、今回の提訴でグーグルの独占が緩和されても、消費者の利益になる可能性が見えない。