日曜経済講座

米中対立で迫られる「安保判断」 日本の輸出管理 有志国と連携カギ 明星大教授 細川昌彦

中国・山東省の港に積まれたコンテナ。中国の輸出管理の強化には日本企業を揺さぶる狙いもある(AP)
中国・山東省の港に積まれたコンテナ。中国の輸出管理の強化には日本企業を揺さぶる狙いもある(AP)

 3日の米大統領選は共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の間での大混戦となった。しかし結果がどうであれ、米国の対中強硬姿勢は変わらないというのが選挙前からの大方の見方だった。

 昨年3月、本欄においてもこう指摘した。

 「トランプ氏が高関税で仕掛けた米中の“取引”とは別に、ワシントンの議会をはじめとする主流派による対中技術覇権阻止は着実に進展している。その主たる手段が対米投資の規制と輸出管理の強化だ」

 こうした「オール・ワシントン」による動きは根深く、だれが大統領であるかには左右されない。