知論考論

温室効果ガス「50年ゼロ」本当にできる? 経済や暮らしへの影響は

 「2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする」。政府は新たに掲げた目標の達成に向け、水素、蓄電池や空気中からの二酸化炭素(CO2)回収など開発途上の技術も活用し、官民で取り組みを強化する方針を打ち出した。一方で、脱炭素の対策コストの大きさなどから、経済や生活への影響を懸念する声も根強い。どんな影響があるか、どう対策を進めるべきか。地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾・主席研究員と、京都大大学院の藤森真一郎准教授に聞いた。

地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾・主席研究員(左)と京都大大学院工学研究科の藤森真一郎准教授
地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾・主席研究員(左)と京都大大学院工学研究科の藤森真一郎准教授

経済成長とのバランス重視を 原発活用は不可欠 秋元圭吾氏

 温室効果ガス排出ゼロへの取り組みは対策コストが大きく、経済成長を阻害しないようバランスを取って進める必要がある。国内の二酸化炭素(CO2)排出の約4割を占める発電事業での対策は不可欠で、成長のための安価な電力調達とCO2削減に、原子力発電の活用も欠かせない。