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〝天敵〟の前大臣が公共放送維持負担金構想 NHKの反応は 

 受信契約を結んでいない世帯の情報を公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入を要望し、世論の批判を浴びたNHK。そんなに受信料の取りっぱぐれが嫌なのならと、テレビ受信機の有無にかかわりなく全世帯から「公共放送維持負担金」を強制徴収できる仕組みの創設を提案している政治家がいる。ただし、この御仁、つい先ごろまで総務相を務め、NHKの〝天敵〟といわれた人物。それだけに、NHKにそう甘い話とはならないようで…。(後段にNHKの見解も載せています)

居住者情報の活用は不可能

 「NHKは日本郵便や自治体への照会を想定しているのだろうが、現行法ではいずれも不可能。日本郵便は郵便法で郵便物に関して知り得た他人の秘密を漏らしてはならないと定められており、転居情報はこれに該当するからだ」