田村秀男の経済正解

コロナ正しく恐れて、経済活動の萎縮回避を

 師走だというのに、新型コロナウイルス感染第3波が勢いを増してきた。菅義偉(すが・よしひで)政権が掲げる「経済活動とコロナ対策の両立」は「Go To トラベル」事業の緊急制限のように厳しい試練に直面しているが、パニックは禁物だ。ウイルスを正しく恐れる対策さえすれば、経済はさほど萎縮せずに済む。

                ■ □ ■

 まず、手がかりにすべきは、コロナショックによって個別の経済活動がどう変わるかについての実測データである。懸命にネットで検索した末に、ディナーレストランのお客さんについては、米国の経済統計サービス会社「CEIC」が拾っている「米国オープン・テーブル社」調査と、日本フードサービス協会の飲食業統計にたどりついた。

 コロナ感染は人々の外食や旅行の足を止める。不特定多数の人々が集まる場所には、誰しも不安になってしまうからだ。それでは、当然のようにそうした業種の店や企業の経営は苦しくなり、雇用を減らし、地域経済の先行きを暗くする。そうなっては大変だと、菅首相が官房長官時代から執着していたのが、Go To事業で、その目玉が旅行(トラベル)、飲食(イート)である。