経済インサイド

値下げだけじゃない ドコモ子会社化でNTTが目指す未来像

東京都内での講演で、NTTドコモへのTOB成立について説明するNTTの澤田純社長=11月17日
東京都内での講演で、NTTドコモへのTOB成立について説明するNTTの澤田純社長=11月17日

 NTTによるTOB(株式公開買い付け)が成立し、NTTドコモの上場廃止による完全子会社化が25日に完了する。完全子会社化で財務基盤が強化できるドコモは早速、携帯電話料金の値下げを発表した。ただ、NTTの狙いは政府の携帯電話の値下げ圧力に応えることではない。NTTにとって、ドコモの完全子会社化は次世代の高速通信をめぐる国際競争での出遅れを挽回するために欠かせない一手なのだ。

 NTTはドコモの完全子会社化に総額4・3兆円を投じた。ドコモはNTTグループ全体の営業利益で過半以上を占め、時価総額はNTT本体を超えている。半面、ドコモは携帯電話の回線数シェアは1位だが、営業利益ではKDDI(au)、ソフトバンクの後塵(こうじん)を拝している。