主要企業アンケート

景気回復「令和4年度以降」が6割 五輪に期待も新卒採用に厳しさ

 新型コロナウイルスの影響で低迷する国内景気がコロナ禍前の水準に回復する時期について、6割弱の企業が令和4年度以降にずれ込むと予想していることが3日、産経新聞社が実施した主要企業アンケートで分かった。3年度内の回復を見込む政府とは異なる、企業側の慎重な見方が浮き彫りになった。また、今夏の東京五輪・パラリンピックによる景気浮揚効果への期待もみられたが、コロナ禍の行方が見通せない中での開催に冷静な受け止めも目立っている。

 アンケートは昨年12月8日から中旬にかけて実施した。選択式や自由記述の質問に対して、116社から回答を得た。

 国内景気がコロナ禍前の水準に戻る時期について、有効回答102のうち約59%が「4年4月以降」と答えた。理由としては「ワクチンなどの普及で新型コロナが収束する」(金融)が全体の8割を占めた。