経済インサイド

「OPECプラス」協調減産の行方は 牽引役のサウジとロシアに温度差 瓦解リスクは「ゼロにならない」

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相=2020年4月(ロイター=共同)
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相=2020年4月(ロイター=共同)

 原油価格を下支えするため、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」の協調減産体制が2017年に始まってから約4年。今年1月の閣僚級会合では2~3月の対応について、大半の参加国の減産規模を据え置いたが、サウジアラビアが自主的に追加減産を実施すると表明したサプライズで原油価格は上昇した。ただ、内部では、OPECの盟主サウジと非加盟国を主導するロシアの間には温度差がある。今後、協調減産体制の結束を維持できるかが焦点となる。

需要下振れに先制対応

 OPECプラスは1月4~5日にテレビ会議で開いた閣僚級会合で、1月は日量720万バレルとしていた協調減産の規模について、2~3月はロシアとカザフスタンにのみ小幅な減産縮小(事実上の増産)を認める一方、他の参加国の減産規模は据え置きとすることで合意。この結果、OPECプラス全体の減産規模は2月が日量712万5000バレル、3月が705万バレルとなる。

 ロシアなどは減産縮小を求めており、主張が受け入れられた。厳冬のため暖房に使う国内の石油需要が増えている事情もあった。