経済インサイド

大手行、デジタル推進で相次ぎ通帳有料化 みずほは1冊1100円 データ改竄懸念の声も

みずほ銀行(上)と三井住友銀行の通帳(画像を一部処理しています)
みずほ銀行(上)と三井住友銀行の通帳(画像を一部処理しています)

 大手行で紙の通帳の有料化など、デジタル取引の利用を促す試みが広がってきた。窓口業務の負担を減らし、コンサルティングサービスを強化する狙いだ。背景に、超低金利環境下で、コスト構造改革が業界共通の課題となっている事情がある。各行は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からデジタル取引への移行は理解を得やすくなったとみており、取り組みを急ピッチで加速させている。

 みずほ銀行は1月18日、新規に口座を開設し、通帳の発行や繰り越しを希望する70歳未満の顧客に対し、1冊当たり1100円の手数料の徴収を始めた。紙の通帳の代わりに、最大10年間分の取引明細をオンラインで確認できるデジタル通帳のサービスを導入した。新規口座開設のうち7割程度のデジタル移行を見込む。