経済インサイド

急普及でCO2排出増・電力不足リスク 日本でEVが進まない意外な理由 

トヨタ自動車がコンセプトカーとして開発した、AI搭載の自動運転EV「LQ」=2019年10月
トヨタ自動車がコンセプトカーとして開発した、AI搭載の自動運転EV「LQ」=2019年10月

 菅義偉(すが・よしひで)政権は2035(令和17)年までに新車販売の電動化100%を実現する目標を掲げる。電動車の中心は当面、エンジンとモーターで駆動するハイブリッド車(HV)になる見通しだ。火力発電への依存度が高い日本では電気自動車(EV)の急速的普及が環境負荷を重くし、深刻な電力不足につながるとの懸念もある。とはいえ世界的にEVシフトは着実に進んでおり、難しいかじ取りも迫られている。

 トヨタ自動車が20(令和2)年に販売した新車の電動車比率は過去最高の約23%を達成。前年はゼロだったEVは3346台を販売したが、牽引(けんいん)したのはHVだ。販売台数は前年比1・7%増の195万4454台。EV普及が進む英国やフランスでも環境性能は評価され、販売は好調だという。