経済インサイド

銀行口座介さず給与デジタル払い 政府検討も今春解禁は「無理」の見方

決済アプリの「LINEペイ」。政府は企業が銀行口座を介さずに決済アプリなどに給与を直接入金する「給与デジタル払い」の解禁を検討する
決済アプリの「LINEペイ」。政府は企業が銀行口座を介さずに決済アプリなどに給与を直接入金する「給与デジタル払い」の解禁を検討する

 給与を働く人の電子マネー口座に直接入金する「給与デジタル払い」をめぐって、その解禁の是非や時期などで激しい論争が起きている。議論の舞台となる厚生労働省の審議会直後に推進派、反対派がそれぞれ緊急会見を開くなど、場外乱闘さながらの様相だ。デジタル化を旗印に掲げる菅義偉(すが・よしひで)政権は今春からの開始を打ち出そうとしているが、議論の時間が短いという日程的な問題もあり、思惑通りに進むかは見通せない。

 そもそも賃金の支払いをめぐっては、労働者の賃金受け取りに遅れが出ないよう労働基準法24条で、「(1)通貨で(2)直接労働者に(3)全額を(4)毎月1回以上(5)一定の期日を定めて支払わないとならない」とする5原則が定められている。現在、賃金支払いは銀行振り込みが多いが、これは、あくまでも例外規定として認めてられている。

 今回の給与デジタル払いは、銀行振り込みと同じように、労基法の例外規定として「LINEペイ」や「PayPay」といったスマートフォンの決済アプリなど「資金移動業者」が提供する口座に給与を振り込むことができるようにするというものだ。