商品を買い占め、高値で売る高額転売の影響が深刻化している。フリーマーケットアプリを運営するメルカリなどは転売を繰り返す「転売ヤー」への対策を急ぐが、禁止する法律はなく、決定打に欠けるのが現状だ。不当な高値での購入を余儀なくされる消費者が損をするだけでない。消費者に正常に商品が届かないことで、市場そのものを破壊しかねない。メーカーや小売企業も対応に乗り出している。

　「本当にこの価格で売っているんですか」。家電量販店のノジマの店員は昨年、任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を買い求めた客にこう話しかけられ驚いた。当時は新型コロナウイルス禍の品薄で転売価格が店頭の２倍近くになっており、運よく商品を見つけたこの客は逆に「安すぎる」と疑心暗鬼になっていたのだ。