青森・むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案「あり得ない」 宮下市長、インタビューで強調

産経新聞のオンラインインタビューに応じる青森県むつ市の宮下宗一郎市長(同市提供)
産経新聞のオンラインインタビューに応じる青森県むつ市の宮下宗一郎市長(同市提供)

 原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設が立地する青森県むつ市の宮下宗一郎市長が26日、オンラインで産経新聞のインタビューに応じた。昨年末に電気事業連合会(電事連)が表明した電力各社による共同利用案について「共用化ありきの議論はできないと明確に断っている。案として成立していない」と強調し、提案には応じない考えを強調した。(岡本祐大)

 同施設は東京電力ホールディングスと日本原子力発電が設置。市は平成17年、青森県とともに両社と立地協定を締結しており、宮下市長は、両社以外からの使用済み燃料受け入れは協定に記されていないと説明。協定は選挙などを通じて地域で長く議論された「民意の塊」であるとした。

 協定見直しの議論をする場合「当事者は電事連ではなく、東電や原電だ」と述べた。

 同施設をめぐっては、関西電力が運転開始から40年を超えた原発の再稼働にあたり、使用済み燃料の搬出先候補地の1つとすることも表明している。宮下市長は「(受け入れの)余地はない」と明確に否定した。