経済インサイド

造船各社が「環境船」開発を加速 CO2排出抑制、中韓などに対抗

川崎重工業が旭タンカーから推進システムを受注した「電動タンカー」の完成予想図
川崎重工業が旭タンカーから推進システムを受注した「電動タンカー」の完成予想図

 造船各社が、二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスを排出しない「環境対応船」の開発を加速している。川崎重工業などが、燃料電池で動く船の開発に着手。国内首位の今治造船(愛媛県今治市)や2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)は、アンモニア燃料船に照準を合わせる。国内造船各社は、中国勢や韓国勢の価格攻勢で苦戦が続く。脱炭素化の進展とともに需要拡大が見込まれる環境船の開発で先行し、巻き返しを図りたい考えだ。

 川崎重工業は、日本郵船やENEOS、東芝傘下の東芝エネルギーシステムズなどと燃料電池船を開発。2024年に実証実験を始める計画だ。

 全長約25メートル、旅客定員100人程度の中型観光船に、東芝エネルギーの燃料電池を複数搭載する。今年から船舶や燃料となる水素供給設備の設計に着手。23年に建造、翌年には横浜港沿岸で実証運航を始める。商業利用が可能な規模の燃料電池船の開発は日本初という。