経済インサイド

割引上限額引き下げ報道に国交相憤慨 トラベル再開めぐり国交、財務両省が暗闘

Go Toトラベル停止中の京都市内。観光地・嵐山を歩く人の姿もまばら=昨年12月28日
Go Toトラベル停止中の京都市内。観光地・嵐山を歩く人の姿もまばら=昨年12月28日

 新型コロナウイルス感染拡大で現在停止中の政府の観光事業者支援策「Go To トラベル」の再開をめぐり、政府内で対立が顕在化してきた。感染予防策を徹底した上で現行の最大2万円の割引を維持したい国土交通省と、割引額を制限するなどなるべく事業の予算を抑えたい財務省の間でさやあてが始まっている。トラベルの再開時期は未定だが、見直しに向けた調整が難航する可能性も出てきた。

 1都3県の緊急事態宣言は7日に解除される予定だったが、2週間の延長が5日に決定した。トラベル事業が再開されるのは宣言解除後だが、事業内容をめぐって既にさまざまな見直しが進められている。

 このうち、赤羽一嘉国土交通相が検討を明言しているのが、対象地域を「全国一斉」から「感染の落ち着いた地域」に限定して再開すること。2月26日の衆院予算委員会分科会で赤羽氏は「感染が収まっている県内やブロック内で始め、状況が整い次第、本格再開できたらいい」と述べた。