経済インサイド

1~2月の希望退職、昨年の倍ペース 年間でリーマン超え、過去最多の懸念も

 従業員に対し早期・希望退職を募る上場企業が急増している。事業の構造転換を進める必要性から行われたものもあるが、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化や、コロナによる新しい生活様式への対応などが理由のケースが目立つ。昨年1年間の募集人数は、リーマン・ショック直後に次ぐ高水準とされているが、1~2月での比較では、今年は昨年の倍のペースとなっている。コロナ収束が長引けば、リーマン時の水準に迫り、場合によっては上回る懸念が強まっている。

 「本来は人気売り場の婦人服コーナーで集客が閑散となっている状況をみれば致し方ない」

 大手百貨店の幹部が指摘するように、コロナ禍でアパレルの販売不振は際立ち、その結果、アパレル業界での希望退職が目立っている。

 ワールドは昨年8月、構造改革計画の中で約200人の希望退職を募集したのに続き、今年2月にも約100人の募集に踏み切った。ほぼ全グループが対象だった前回とは異なり、今回は百貨店ブランド運営子会社などに対象を限定しているが、わずか半年で2回の実施というのは極めて異例だ。