経済インサイド

米、中国通信企業の排除加速 事業免許取り消しも 前政権路線を継続、安保懸念根深く

米国のレモンド商務長官(ロイター)
米国のレモンド商務長官(ロイター)

 バイデン米政権が中国の情報通信企業への締め付けを強め始めた。中国企業が持つ米通信事業免許の取り消しに乗り出したほか、華為技術(ファーウェイ)などが手掛ける中国製機器を、既存の通信網から取り除く取り組みも実施。トランプ米前政権からの強硬路線を加速させている。

 米連邦通信委員会(FCC)は、中国国有の中国聯通(チャイナユニコム)について、米通信事業免許の取り消しに向けた手続きを始めた。FCCは17日、同社が「中国政府に統制されている」と指摘。昨年、免許取り消しを警告して同社に反論の機会を与えたが、現時点で「懸念を払拭できていない」と判断した。