LINE以外に波及も 「国民の情報」流出リスク浮き彫り

【LINE社データガバナンス検証】「LINE社におけるグローバルなデータガバナンス」を検証・評価する特別委員会で、現状認識や対応方針について説明するLINEの出澤剛社長(右)。左はZホールディングスの川邊健太郎社長=23日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
【LINE社データガバナンス検証】「LINE社におけるグローバルなデータガバナンス」を検証・評価する特別委員会で、現状認識や対応方針について説明するLINEの出澤剛社長(右)。左はZホールディングスの川邊健太郎社長=23日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」で、個人情報の保護に不備が見つかった問題は、個人情報が簡単に海外に流出しかねないデジタル社会のリスクを浮き彫りにした。特に今回は8600万人超という利用者の多さに加え、中国企業に情報が流出した可能性があることから波紋が広がっている。LINEと同様の課題を持つIT企業はほかにもあるとみられ、政府にはリスクの洗い出しと、個人情報保護の厳格化に向けた早急なルール整備が求められている。

 一連の問題では、LINEが中国・上海にある関連会社にシステム開発を委託した際、中国人技術者4人が日本のサーバーにある利用者の電話番号やメールアドレスにアクセスできる状態になっていたことが明らかになっている。個人情報は利用者の同意なく海外に持ち出すことが禁じられている。LINEも運用指針の中で第三国へのデータ移転の可能性を説明していたが、具体的な国名の記載はなく「説明が十分でなかった」と認めている。