正社員でも非正規社員でも、同じ仕事をしている労働者には同じ賃金を支払うべきだとする「同一労働同一賃金」が１日、中小企業へも適用された。昨年４月に適用された大企業から１年遅れとなる措置だ。働く人たちにどんな影響が及ぶのか、解決すべき課題は何か。京都女子大の橘木俊詔（たちばなき・としあき）客員教授と神戸大の大内伸哉教授に聞いた。

大企業の下請けたたきやめさせよ　橘木俊詔氏

　同じ仕事をしているのに「身分」の違い、フルタイムかパートタイムかの働き方の違いで賃金の差があるのは不合理だ。それを改善するため、中小企業にも同一労働同一賃金を広げる原則は良いといえる。

　決定的に大切な効果は、非正規社員の賃金が上がれば勤労意欲が高まることだ。企業の生産性や収益も向上し、賃金がさらに上がることにつながる。