経済インサイド

LINE問題で自民幹部が警鐘 デジタルの中国依存「経済安保上の重大なリスク」 

LINE問題について危機感を口にする自民党新国際秩序創造戦略本部の甘利明座長(春名中撮影)
LINE問題について危機感を口にする自民党新国際秩序創造戦略本部の甘利明座長(春名中撮影)

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、政府・与党が危機感を強めている。自民党で経済安全保障政策を議論する新国際秩序創造戦略本部座長の甘利明元経済産業相は「中国にデジタル化の重要な部分を依存しているのは経済安全保障上の重大なリスクだ」と指摘。「LINEだけの問題ではない」としたうえで、幅広い業界で同様の問題がないか、課題の洗い出しが急務との考えを示す。

 同問題では日本国内のサーバーに保管された利用者の名前やメールアドレスなどの情報が、中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていたことや、投稿された画像や動画ファイルが韓国のサーバーに保管されていたことが問題視されている。

 加藤勝信官房長官は3月29日の記者会見で、各省庁が機密性を有する情報をやりとりする際、LINEの利用を一時停止する方針を明らかにした。近く関係省庁で構成する専門チームを立ち上げ、利用の可否を判断するためのガイドラインを作成する。