経済インサイド

日航は燃料に廃プラ、佐川は配送に中国製EV 運輸業界も脱炭素化加速

佐川急便の宅配用EV軽自動車の試作品(同社提供)
佐川急便の宅配用EV軽自動車の試作品(同社提供)

 日米首脳会談でも議題となった二酸化炭素(CO2)排出量を減らす「脱炭素」を目指す動きが、航空会社や物流会社の間で活発になっている。日本航空は令和22年以降に全国内線のジェット燃料を廃プラスチックなどを原料とする次世代燃料で代替する方針。SGホールディングス傘下の佐川急便も12年度までに配送用の軽自動車を中国製の電気自動車(EV)に置き換える。世界的にも運輸業界の脱炭素化が課題となる中、各社は政府の掲げる32(2050)年までの脱炭素社会実現に向けて取り組みを加速させている。

 環境省によると、令和元年度の温室効果ガス総排出量は速報値で12億1300万トン(CO2換算)。部門別で自動車など「運輸部門」は20・1%と、工場など「産業部門」の37・5%に次いで2番目に排出量が多い。