経済インサイド

奥の手か禁じ手か 欧州でコロナ債務「徳政令」論浮上 

徳政令を求める意見書をまとめた仏経済学者のトマ・ピケティ氏(三井美奈撮影)
徳政令を求める意見書をまとめた仏経済学者のトマ・ピケティ氏(三井美奈撮影)

 新型コロナウイルス禍に伴う大規模な経済対策で各国政府の債務残高が増大する中、欧州で著名経済学者らが負債を帳消しする「徳政令」を求め論争になっている。多額の債務を抱えた日本でも待望論が浮上する可能性はありそうだ。ただ、「禁じ手」に頼れば政府の信認とそれを裏付けにした円の通貨価値が失墜し、制御不能な円安や物価上昇(インフレ)に結び付く懸念も指摘されている。

 「欧州連合(EU)はいま異常な措置を必要とする異常な時代を迎えている」

 徳政令を求める意見書は今年2月上旬、仏経済学者トマ・ピケティ氏ら経済の専門家や、欧州の一部政府関係者ら100人超が欧州メディアを通じ公表した。