知論考論

税負担は「コスト」か、社会的責任か 相次ぐ大手企業の1億円減資

 大手企業が資本金を1億円以下に減資する動きが目立っている。税制上、1億円以下になると中小企業となり、さまざまな税優遇のあることも背景にあるとみられる。減資は企業にどんな効果をもたらすのか、税の公平性の観点からどうみるべきか、現行の税制に改善点はないのか。関西学院大の阪智香教授と立命館大の安井栄二教授に聞いた。

節税のための減資 企業評価落とす危険 阪智香氏

 企業が1億円以下に減資した場合のメリットとして、租税特別措置法を含む法人税法上のさまざまな特例の活用、外形標準課税の適用を受けないなど納税額を減少させられることが考えられる。ただ、制度上で得られるメリットはしれている。それよりも社会的評価への影響が見過ごせない。

関西学院大の阪智香教授
関西学院大の阪智香教授