政府・与党が希望に応じて週に３日休める「選択的週休３日制」の普及を後押しし始めた。育児・介護との両立や地方での副業など多様な働き方を通じて人手不足の解消につながる期待があり、夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に推進姿勢を盛り込む見込みだ。ただ、週休３日制の具体的な導入方法にはさまざまなパターンがあり、制度の建付け次第では企業の人件費削減の手段にもなりかねない。制度の効果を高めるには、企業が一方的に週休３日制を取り入れるような押しつけ導入は避ける必要がありそうだ。

　「自分の人生でやりたかったこと、やらなければならないことを、働きながら両立できる社会を目指す」

　自民党１億総活躍推進本部の猪口邦子本部長は４月２３日、坂本哲志１億総活躍担当相に選択的週休３日制を普及させる意義を強調し、必要な政策措置や予算確保を求める提言を手渡した。