経済インサイド

首相肝いりの地銀再編が加速 後押しする3つの目玉政策  

経営統合について共同記者会見する青森銀行の成田晋頭取(左)とみちのく銀行の藤沢貴之頭取=14日午後、青森市
経営統合について共同記者会見する青森銀行の成田晋頭取(左)とみちのく銀行の藤沢貴之頭取=14日午後、青森市

 菅義偉(すが・よしひで)首相が「数が多すぎる」として意欲を示す、地方銀行の再編の動きが加速している。青森県を地盤とする青森銀行とみちのく銀行は14日に、令和4年4月をめどとする持ち株会社設立と6年4月の合併に向けた経営統合の協議入りを発表。福井県を地盤とする福井銀行も同県の福邦銀行を10月に子会社化する。背景には経営苦境が続く中、今月までに政府・日銀による「再編支援」の方策が整ってきたことがある。

 19日には、経営統合や合併に踏み切る地銀を資金面で支える「資金交付制度」創設を柱とする改正金融機能強化法が成立。政府と日本銀行はこの「補助金」のほか、「特例法」と「優遇金利」の3つの目玉政策を打ち出し、地銀の再編や収益力強化への圧力を強めている。

 3つの目玉政策のうち、貸金交付制度は地銀の経営統合や合併で、ネックとなってきたシステム統合などの費用を支援する。30億円を上限に費用の3分の1を支給する方向で検討している。