実録 韓国のかたち

第1部(8)要職半数に親北運動経験者 露骨な人事、拒否反応も

 韓国大統領、文在寅(ムン・ジェイン)の対話の呼びかけを黙殺し続けた北朝鮮が国連人口基金(UNFPA)を通して、人口調査の費用600万ドルの支援を韓国政府に要請してきたのは7月15日だった。国際社会の警告を無視して4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星14を発射した北朝鮮に制裁強化の声が高まっている最中だった。

 しかし文政権は「国際社会の対北制裁の枠組みを壊さない範囲で」と前向きに検討する姿勢をみせる。要請から2週間もたたない28日深夜に北朝鮮は、またもやICBMを発射したが、文政権はスタンスを変えなかった。

 8月1日付の韓国紙・東亜日報は韓国統一部当局者の話として「(600万ドルの)支援を保留するとの一部報道があったが事実ではない。(前向きに)検討中だ」との方針を伝えた。

冷ややかな視線

 文政権が「戦略的な政策判断」と主張するこれらの姿勢に保守派は冷ややかな視線を向ける。文政権のブレーンの多くが親北運動の経歴を持っているからだ。

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