慰安婦支援財団を解散 韓国政府が発表

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2016年7月、ソウル市内で行われた「和解・癒やし財団」の発足式(共同)

2016年7月、ソウル市内で行われた「和解・癒やし財団」の発足式(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国政府で慰安婦問題を担当する女性家族省は21日、同問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了すると発表した。

 財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の16年に韓国政府が設立。合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。10億円からこれまでに、合意の時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給された。

 女性家族省によると、日本が拠出した10億円のうち約5億7600万円が残っており、韓国政府が7月に代替金として一方的に編成した103億ウォン(10億円に相当)とともに、元慰安婦や関連団体などの意見を聞き「合理的に処理方法をまとめていく」という。

 拠出金の日本への返還については言及しなかったが、韓国外務省が日本政府と協議するなど、外交上の措置も取っていくとした。国会での聴聞など、関連する法的手続きに入る見通しだ。陳善美(チン・ソンミ)女性家族相は「被害者(元慰安婦)中心主義の原則の下で財団解散を進めることになった」とコメントした。

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