徴用工判決「日本企業の資産凍結、恐れているのは韓国政府」李元徳・国民大教授

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国民大学の李元徳教授

国民大学の李元徳教授

 1965年の日韓請求権協定をめぐる両政府の立場は真正面から対立し、いわゆる65年体制は「不合意の上の合意」という形になっていたのが実情だ。日本政府は35年間にわたる朝鮮半島支配は不法ではないという立場だ。一方、韓国政府は1910年の日韓併合条約そのものが不法だという立場を貫いてきた。これを踏まえると、今回の判決は、両政府の不一致な部分を確認しただけだと受け止めている。

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