中国で強まる監視・統制社会 当局がIT技術を駆使

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貴陽市内の地下鉄では1両ごとに監視カメラ3台が設置されていた=12月、中国貴州省(西見由章撮影)

貴陽市内の地下鉄では1両ごとに監視カメラ3台が設置されていた=12月、中国貴州省(西見由章撮影)

 中国共産党が「改革開放」を打ち出した1978年の第11期3中総会開幕から18日で40年を迎えた。海外から資金と技術を呼び込んで高度成長を成し遂げ、今や国内総生産(GDP)が世界第2位の経済大国となった中国だが、西側諸国が期待した政治改革や自由化は一向に進まない。逆にIT技術を駆使した統制・監視が強化され、格差も固定化しつつある。ビッグデータの活用をテコに貧困脱却を図る内陸部の貴州省を訪れ、中国の「変化」を探った。(中国西南部貴陽  西見由章)

 「敷地内の墓地は15日以内に移動しなければ、所有者なしとして処理する」。地元政府の通達が貼られていたのは、貴州省貴陽の郊外「貴安新区」で進むIT大手、騰訊控股(テンセント)のデータセンター建設現場。隣では通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の施設建設が進む。さらに約5キロ離れた場所では米アップルの中国顧客向けデータセンターが2020年までに完成する予定だ。

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