ゴーン事件、JOC疑惑…日仏司法の違い鮮明

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2013年9月、2020年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相(左端)らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長(右から2人目)=ブエノスアイレス(共同)

2013年9月、2020年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相(左端)らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長(右から2人目)=ブエノスアイレス(共同)

 【パリ=三井美奈】2020年東京五輪招致をめぐる仏司法当局の贈賄捜査、さらに東京地検特捜部による日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の逮捕という、日仏が絡む2つの「事件」が続いた。両国の受け止めの大きな違いは、異なる司法制度に根ざしている。

 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対しては、仏予審判事が贈賄容疑で正式捜査を始めた。司法当局は11日、「今後、本人を聴取するかどうかを決める」と述べた。予審判事は検察に証拠収集を命じ、自ら聴取できるなど捜査権限を持つ。

 竹田会長は「容疑者」となり、日本では逃走の恐れがある場合、逮捕状が出る段階に当たる。唐突な決定に、日本ではゴーン被告逮捕に絡めた「報復か」との声まで上がった。

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