【北京=西見由章】エチオピアで米ボーイング社の新型旅客機が墜落した事故は、交渉が大詰めを迎えている米中貿易協議にも影響を与えそうだ。最終合意には中国による同社機の大量購入が含まれる見通しだが、事故の原因調査と各国による運航停止措置の長期化が影を落とし始めた。中国側がこうした状況を「交渉カード」として利用する可能性もある。
中国民用航空局は11日、墜落事故を起こしたボーイング737MAX8について、昨年10月にインドネシアで発生した墜落事故との類似性があるとして国内の航空会社に運航を一時停止するよう通知した。同局の李健副局長は同日、ボーイングに調査チームを派遣する意向も示した。