日本製品に“戦犯ステッカー” 韓国自治体で条例案

「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカー。韓国・京畿道の議会で、小中高校の備品に添付を義務づける条例案が提案された(同議会ホームページから・共同)
「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカー。韓国・京畿道の議会で、小中高校の備品に添付を義務づける条例案が提案された(同議会ホームページから・共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国首都圏の自治体で「戦犯企業」と規定した日本企業製品の明示化や排除に向けた動きが出ている。ソウル郊外の京畿道(キョンギド)の議会では20日までに、道内の小中高約4700校で使われる一部の日本製備品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と記したステッカーを貼ることを義務付ける条例案が提出された。韓国紙、朝鮮日報が同日報じた。

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