竹島不法占拠を既成事実化 度重なる抗議受け入れず 海上ドローン調査

 韓国の政府機関「国立海洋調査院」(KHOA)が、無人観測装置「海上ドローン」を投入した竹島(島根県隠岐の島町)周辺海域の海洋調査について、3年間にわたって公式サイトで事業計画を公表していたことが判明した。いわゆる徴用工や慰安婦をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、韓国は竹島の不法占拠を既成事実化する動きを着々と重ね、海洋調査もその一環とみられる。決定打となる対応が見当たらない日本側は危機感を募らせている。(中村昌史、加藤達也)

 韓国は海洋調査に対する日本政府の度重なる抗議を受け入れていない。超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の新藤義孝衆院議員は「韓国は外交上の歯止めが利かなくなっている。領土は国家の存立基盤。(日本は)何が何でも筋を通さねばならない」と強調する。

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