久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ

文在寅政権は日韓関係を放棄したのか

韓国の文在寅大統領(4月、ロイター)
韓国の文在寅大統領(4月、ロイター)

 いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決に関し、日本政府が仲裁委員会の設置を提案したことに、韓国大統領府は沈黙を続けている。韓国では「日本の要請に韓国政府が応じる可能性はほとんどない」との観測がほとんどで、今後は国際司法裁判所(ICJ)へ日本が提訴するなど、日韓の溝がさらに深まるのは不可避とみられている。協議要請にも仲裁委提案にも応えない文在寅(ムン・ジェイン)政権。この問題の決定権は韓国外交部にはなく、青瓦台(大統領府)が指令しなければ動かない。文政権はなぜ方針を出さないのか。

大統領府の沈黙

 日本政府は20日、韓国に、日韓請求権協定第3条の紛争解決に関する2項に基づき、仲裁委員会の設置を要請した。韓国外交部は「諸般の要素を踏まえて慎重に検討する」と表明したが、韓国の日本専門家の大勢は「日本の要請に韓国は応じないだろう」と見る。

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