韓国、日本の反発無視の慰安婦財団解散 

5日、ソウルで日本企業のロゴマークが描かれた箱を踏みつぶす韓国の中小企業経営者ら(共同)
5日、ソウルで日本企業のロゴマークが描かれた箱を踏みつぶす韓国の中小企業経営者ら(共同)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散した。昨年11月に解散と事業終了の方針が発表され、予期されたことだったが、日本政府の反発を受け関係悪化が確実であるにもかかわらず、今回も韓国政府の対日配慮はなかった。

 解散申請は6月17日になされ、これに前後し韓国政府は、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が昨年10月に日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について、日韓両国企業による自発的な拠出金で原告(元徴用工と主張する韓国人ら)に「慰謝料」を支給する方式を提案。日本がこの案を受け入れれば、2国間協議の手続きを検討する用意があると日本側に伝えた。

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