久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ

韓国で始まった反安倍ロウソク集会 日本糾弾へ「8・15」に照準

7月15日、ソウルの日本大使館前で日本製品の販売中止を宣言する、韓国のスーパー経営者らの団体(共同)
7月15日、ソウルの日本大使館前で日本製品の販売中止を宣言する、韓国のスーパー経営者らの団体(共同)

 日本による対韓輸出管理の厳格化を契機に、韓国で7月、安倍晋三政権を糾弾するロウソク集会が始まった。首都ソウルだけでなく、地方の大田や釜山などにも拡散している。主催する「安倍糾弾市民行動」は、約100万人の労組ナショナルセンター「全国民主労働組合総連盟」(民主労総)をはじめとする596団体の連合体で、「反米親北」運動家らが主導する文在寅(ムン・ジェイン)政権の支持母体だ。集会はいまのところ数千人規模だが、8月15日の「光復節」(日本統治からの解放記念日)に向けて規模拡大を図っている。

親北NGOが結集

 ソウル中心部の光化門広場に7月27日、「安倍糾弾」の大看板が立った。集まった数千人はロウソクを手に、「NO安倍」「謝罪しろ!」などと書かれたプラカードを掲げてシュプレヒコールを上げた。

 参加している市民は学生から中高年層までと幅広いが、もっぱら気勢を上げるのは「民主労総」や業界労組の職業活動家たちだ。労組のほかに目立つのは、「6・15共同宣言実現南側委員会」「祖国統一汎民族連合」「全国大学生代表者協議会」(民大協)といった、いずれも韓国では有名な親北団体。韓国の左派系NGOが勢ぞろいした観がある。

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