中国、アフリカに「統治モデル」まで輸出 存在感さらに

 【北京=西見由章】中国の対アフリカ援助は、発展途上国間の「南南協力」を名目に1950年代に始まった。近年は巨大経済圏構想「一帯一路」のもとで大規模なインフラ投資を展開し、豊富な資源と潜在的な巨大市場を抱えるアフリカの囲い込みを強める。中国は援助で「内政不干渉」原則を掲げるが、国民への監視・検閲など“中国型統治モデル”の輸出を懸念する声も欧米諸国から上がる。

 「中国とアフリカは発展途上国の共通利益を守らなければならない」(陳暁東・外務次官補)。世界第2位の経済規模を誇る中国が、いまだ自国を途上国と規定し、その利益の代弁者として振る舞うのは国際世論における多数派工作という側面もある。7月には新疆ウイグル自治区の少数民族政策をめぐり、アフリカ諸国など37カ国が国連に中国支持の署名を提出した。

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