政権とるや対北朝鮮政策を大幅修正、融和政策へ
4度目の挑戦で大統領の座を手に入れた金大中(キム・デジュン)はすぐさま、それまでの対北朝鮮政策を大幅修正した。南北間の交流を増やし、経済支援を拡大、ひいては平和統一を実現するとの融和政策へとかじを切ったのだ。1998年4月には「南北経済協力活性化措置」を発表、企業の対北朝鮮事業を積極的に奨励する。
そこに一番乗りしたのが、北朝鮮南東部、江原道生まれの鄭周永(チョン・ジュヨン)が率いる現代グループだった。北朝鮮は金剛山観光など7つの大型事業の独占的な権利を現代に与える代わりに巨額の見返りを要求した。
投資効果の疑わしい現代の事業を金大中政権は資金面の融通などで支え、同時にこれを南北首脳会談の足掛かりに利用した。
【連載】実録 韓国のかたち