編み出した「情報収集強化」での自衛隊中東派遣 新たに護衛艦1隻

イラン情勢をめぐる最近の経緯
イラン情勢をめぐる最近の経緯

 政府は中東地域での航行の安全確保に向け検討を進めていた自衛隊の派遣案を18日に公表した。イラン沖のホルムズ海峡をめぐる米国主導の「有志連合」構想で主要国が対応を決める中、石油輸入の8割を中東に依存する日本が態度を保留し続けることは難しく、この時期の公表になったとみられる。安倍晋三首相が21日以降、「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀」に参列する各国首脳らとの会談で対応を説明できる形ともなった。

 ■態度保留、難しい状況に

 「イランへのタンカー攻撃などがあり、情報収集の必要性が高まったからだ」

 防衛省幹部は自衛隊派遣案を18日に公表したタイミングについて、こう説明した。政府は米国が7月に有志連合構想を発表した直後から水面下で検討を開始。8月上旬には自衛隊の独自派遣と有志連合への不参加の方針を固めていた。

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