いわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた韓国最高裁判決から1年となる中、韓国は「三権分立の原則から司法判断を尊重せねばならない」(文在寅大統領)と日韓請求権協定に反した判決を放置したままだ。日本政府が求めた適切な措置は今もとられていない。
判決は日韓関係を決定的に悪化させた。徴用工問題は請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。それにもかかわらず韓国が蒸し返した。日本としては韓国が協定に基づく約束を守ってくれればいいだけなのだが、この1年間、韓国は約束が守れない国であることを自ら示し続けた。