徴用工判決1年

日韓関係改善は「文政権次第」 企業資産売却なら致命傷に

6月、G20大阪サミットで握手した後、すれ違う韓国の文在寅大統領(右)と安倍首相=大阪市(ロイター)
6月、G20大阪サミットで握手した後、すれ違う韓国の文在寅大統領(右)と安倍首相=大阪市(ロイター)

 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出して30日で1年を迎える。日本政府はこの間、韓国最高裁判決は「日韓関係の基盤を根本から覆す」として韓国政府に対応を求め続けてきたが、文在寅政権は問題解決に向けた協議を拒み、否定的な動きを重ねてきた。日韓関係のトンネルは一向に出口が見えない。

 「韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」

 安倍晋三首相は24日、首相官邸で会談した韓国の李洛淵首相に対し、こう強調した。安倍首相は会談終了間際にも「韓国が国と国との約束を順守することで両国関係を改善できることを強く願っている」とクギを刺した。