南太平洋めぐり米豪中が角逐 基地建設不可避論も

 【台北=田中靖人】南太平洋の島(とう)嶼(しょ)国をめぐる中国と米国、オーストラリアのつばぜり合いが鮮明になっている。中国企業がソロモン諸島の島を賃借する契約を結んでいたことが発覚し米豪が反発、契約が「違法」とされたほか、ソロモンのガダルカナル島でも中国によるインフラ整備計画が判明。中国はバヌアツなど他の島嶼国でも海軍基地建設を計画していると報じられており、米豪を中心に警戒感が強まっている。

 ロイター通信は10月30日、ソロモン諸島の首都ホニアラがあるガダルカナル島で、中国の国営企業「中国国家鉄路集団」が発電施設や港湾、鉄道、道路などのインフラ整備を請け負ったと報じた。インフラ整備はホニアラの南約30キロにある金鉱の再開発計画の一環で、事業規模は8億2500万ドル(約890億円)。金鉱は2014年に洪水で閉鎖され、採掘権が豪州企業から香港企業に売却された。中国鉄路はこの香港企業と事業委託契約を結んだ。ソロモンの隣国パプアニューギニアに駐在する中国大使は、ソロモンが9月に台湾と「断交」し中国との国交樹立を決めたことに対する「アーリーハーベスト(先行実施措置)だ」と話したという。

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