日米安保改定60年

(中)米軍駐留…意義と摩擦

 14、15両日、米ワシントンで行われた米国と韓国の在韓米軍駐留経費をめぐる6回目の協議は平行線に終わった。トランプ米大統領が唱える「公平な負担の共有に基づく同盟関係」に見合うよう現行の5倍とされる負担増を求める米国に韓国が反発しているからだ。

経費負担増を警戒

 日本も対岸の火事ではない。在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐっては、日米地位協定で定められている以上の負担(思いやり予算)を盛り込んだ特別協定が令和3年3月末で期限を迎える。改定交渉は今年から始まるが、沖縄県など米軍基地を抱える自治体は日米地位協定の見直しも求めるとみられる。

 だが、政府は地位協定見直しに慎重姿勢を崩していない。外務省の交渉担当者は「日本側が要求を通そうとすれば、トランプ政権は『代わりに駐留経費の日本負担を10倍にしろ』と言いかねない」と警戒する。

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