【北京＝三塚聖平】肺炎を引き起こす新型コロナウイルス蔓延（まんえん）で、感染源である中国からの入国を制限する動きが広がっている。すでに１３０以上の国・地域が、入国拒否やビザ発給停止など、何らかの対応措置を取った。人的往来で制限が続けば中国経済へのマイナス影響も避けられないとして、習近平指導部は各国の首脳との電話会談など外交攻勢を強め、制限の見直しを働きかけている。

　中国国家移民管理局の発表では、新型肺炎を受けて何らかの入国制限措置をとっている国・地域は１４日現在で１３０に達した。米国やオーストラリアなどは、１４日以内に中国に滞在した外国人の入国も認めないなど、厳しい措置をとる。中国と陸続きのロシアやモンゴル、北朝鮮は、国境閉鎖などの対応をとった。