論点 竹島の日

不法占拠続ける韓国 状況を打開できるか

(左から)朱益鍾・李承晩学堂理事、山田吉彦東海大教授、下條正男拓大教授 撮影者は(左から)名村隆寛、三尾郁恵、酒巻俊介
(左から)朱益鍾・李承晩学堂理事、山田吉彦東海大教授、下條正男拓大教授 撮影者は(左から)名村隆寛、三尾郁恵、酒巻俊介

 竹島(島根県隠岐の島町)の早期領土権確立を求めて同県が平成17年に定めた「竹島の日」の22日、15回目の式典が行われた。日本政府は「竹島は日本固有の領土」と繰り返し主張しているが、韓国の不法占拠は続く。いわゆる徴用工問題をめぐって日韓関係が悪化する中、状況をどう打開すればよいのか、専門家に聞いた。

問題解決の意思はあるのか 拓殖大・下條正男教授

 「竹島の日」の式典は今年で15回目だ。島根県が平成17年に「竹島の日を定める条例」を制定する際、当時の外相と外務省高官は、これを阻止すべく圧力をかけてきた。また近年、式典で若手の国会議員らが「おめでとうございます」とあいさつすることがあるが、竹島の日を定めた目的は竹島の領土権の早期確立で、式典の存続ではない。日本政府や国会議員に問題を解決する意思はあるのか。

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